2021年4月より同一労働同一賃金が徹底。相談窓口を活用しよう
大企業では2020年４月、中小企業でも2021年4月より執行される同一労働同一賃金ですが、具体的にどう進めていけば良いのか悩んでしまうこともあるかもしれません。そんなときには相談窓口を活用してください。各都道府県の行政機関に、厚生労働省より委託された同一労働同一賃金の相談窓口が開設されています。主にパートタイムや有期雇用者に向けた窓口になっていますが、企業が相談をすることも可能です。「(地域名) 同一労働同一賃金 相談窓口」といった検索ワードで簡単にヒットするので、分からないことがあれば窓口を有効活用してください。
同一労働同一賃金について相談する前に明確にしておきたいこと
ゼロの状態から窓口に相談しに行くのも悪くはありませんが、明確にしておいた方が話が早くなります。「従業員の数」「雇用形態それぞれの業務内容」「現在の待遇」といったポイントははっきりと答えられるようにしてください。また、厚生労働省のホームページでは事業主への支援として、「パートタイム・有期雇用労働法対応状況チェックツール」や「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」といった資料が配布されています。そちらも一度目を通してから相談すると、よりスピーディーに問題解決へと動き出せそうです。
同一労働同一賃金を適用しなくても明確な罰則はない。けれども……
多忙なため、相談窓口に行くのも難しい経営者の方もいるでしょう。「同一労働同一賃金のガイドライン」を参考にしてみると、2021年4月より実施しなかったとしても、これといった罰則はありません。だからといって、実施しないことにしたり、問題を後回しにしたりするのはやめましょう。従業員から訴訟を起こされるリスクがあり、企業としてもダメージを負う可能性があるからです。不明点は同一労働同一賃金の相談窓口に確認しつつ、2021年4月からは徹底できるよう、準備をすすめていきましょう。