2021年4月から同一労働同一賃金が徹底される
2020年4月より大企業でスタートし、2021年4月には中小企業でも同一労働同一賃金の徹底が執行されます。働き方改革の一つとして行われる同一労働同一賃金ですが、もし適応しなかったとしたら、一体どのような罰則があるのでしょうか。
同一労働同一賃金を執行しなかった場合の罰則は？
実は同一労働同一賃金を執行しなかったからといって、罰則やペナルティは明確に定められていません。そのため、今後もこれまでと変わらず、正規社員と非正規社員の給与と業務内容の見直しをしないまま、現状を維持した待遇を続ける企業もあるかもしれません。しかし、正規社員とそれ以外の非正規社員との差をつけたまま経営していくことで、従業員に訴訟を起こされる可能性が出てきます。そうなると企業側も大きなダメージを追うことになるので、このタイミングで同一労働同一賃金を実施していく必要があるでしょう。
正規社員と非正規社員の待遇を変えたいのならば
同一労働同一賃金を執行するにあたり、正規社員と非正規社員の待遇をまったく同じにするのは難しいかもしれません。人件費がひっ迫したことにより、人員削減や給与カットといったことが起これば、スタッフ全員のモチベ―ションが低下し、ときには優秀な人材が流出する可能性も高まります。また、厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」でも、正規社員の待遇を下げることは避けるようにと記述されています。正規社員と非正規社員の待遇を変えたいのであれば、それぞれの業務を明確化することが必要です。業務内容に差があれば、賃金に差が生じても問題ありません。まずはそれぞれの待遇と業務の見直しを行い、バランス良く調節することが必要になるでしょう。