同一労働同一賃金とはわかりやすく言えばアルバイトや派遣といった非正規雇用者と正社員たち正規雇用者の賃金や待遇を全く同じにするというもの。
もし同一労働同一賃金が実行したらどうなるか、経営者目線でのメリットとデメリットについて考えてみよう。
経営者にはどんなメリットがあるか。
同一労働同一賃金によって、経営者には人材発掘や会社の業績アップに繋がるチャンスが生まれる。
同一労働同一賃金は、正規雇用者も非正規雇用者も払う給料がおなじになるというもの。
そのため、当然ながら出費は爆発的に増えてしまう。
日といってリストラは優秀な人材を手放す可能性もあるし、人材不足で会社そのものが回らなくなる可能性も高くなる。
そのため、必然的に人材配置や業務内容の改善をしなければならなくなる。
人材の適材適所を判断し、よりその人の力がフルに発揮できる部署に所属させることになるのだ。
その結果、かつてはあまり目立たなかった人材が別の部署では打って変わって大活躍するケースは決して0ではない。
また、非正規雇用者の給料アップによるモチベーションの増大は、より優秀な人材の発掘に繋がる可能性がある。
人間、やはり金銭面で優遇はモチベーションに大きく影響を与えるものであり、成果次第での昇給の可能性がアップすることでより高いパフォーマンスが期待できるのだ。
経営者にはどんなデメリットがあるか
もちろん、同一労働同一賃金はメリットだけではなくデメリットもある。
中でも特に目立つのが、出費である。
当然のことながら、同一労働同一賃金が実行されると金銭面で大きな出費となる。
とくに、スーパーなどアルバイトによって人手を賄っている起業にとって同一労働同一賃金による出費は、人件費がば倍以上に膨れ上がることも十分にありえる。
そうなってしまうと、零細企業は経営が成り立たなくなるし、大企業ですら会社の経営に大打撃を被ることになるだろう。
日といって全体的に給料を減らした場合、非正規雇用車は影響が少ないが、今度は正規雇用者にとって大打撃となる。
働き方改革によって得られる賃金が下がるからだ。
さらに、人材流出の可能性が高くなることも忘れてはいけない。
同一労働同一賃金によって正規雇用者と非正規雇用者の待遇にほとんど差がなくなった場合、正社員に拘る理由も減ってしまう。
その結果、本来やりたかった仕事に就こうとして会社をやめてしまうという可能性は低くない。
むしろ、パートタイマーのほうがアフターの時間が自由にできるということなら多少賃金が安くなっても生活できるので構わないという人は多数出てくるだろう。
先の某広告代理店の過労死事件もあり、残業に対する忌避の感情が大きくなっているため、賃金よりもアフターを優先する若者は確実に増えているのだ。
大事なのは先を見据えること
同一労働同一賃金に対するデメリットの対応策は、とにかく現状の確認や、対抗策を考えていくことだ。
どうすれば人材の流出を防ぎつつ人件費のコストを最大限抑えることができるか。
この対策をできるだけ考えておくことで、いざ同一労働同一賃金をすることになったとしても会社のダメージは抑えやすくなる。
また、冒頭でも述べたとおり同一労働同一賃金には十分なメリットがあり、うまく対策を寝ることで人材発掘やモチベーションアップなど、会社の雰囲気そのものを良くし、会社の業績に大きなプラスの効果を与えることもあるのだ。
たしかにマイナスの面は目立つかもしれないが、対策を寝ることでプラスの高価だけを得られることも難しくはない。
同一労働同一賃金に対する対策は、できるだけ早い段階から考えておき、備えるのがおすすめだ。